フジテレビ監査役「株主代表訴訟の通知2件」を確認　日枝久相談役や港浩一前社長に賠償請求の可能性も？

2025年2月14日

2025年3月期の通期決算において、CM出稿の差し止めなどの影響により、最終利益が前期比73％減の98億円となる見通しを発表したフジ・メディア・ホールディングス（HD）。

同社の取締役であり、フジテレビの監査役を務める人物が「週刊文春」の取材に応じ、株主代表訴訟に関する通知が2件届いていることを認めた。

2023年6月に発生したタレント・中居正広氏（52）と芸能関係者X子氏の間のトラブルをめぐり、フジテレビの港浩一社長（当時）が今年1月17日に行った非公開の記者会見が物議を醸し、直後から同局へのCM出稿が次々と取り止められる事態となった。

「大株主からもフジHDのガバナンスに対して厳しい意見が寄せられています。米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは2月3日付で、長年フジHDの経営に関与してきた取締役相談役・日枝久氏（87）の辞任を求める書簡を送付しました。また、実業家の堀江貴文氏（52）がフジHDの株を取得するなど、6月の株主総会は波乱含みになると予想されています」（経済担当記者）

報道内容

文春オンライン

フジテレビ監査役が認めた「株主代表訴訟の通知が2件」《この先、日枝久相談役や港浩一前社長らが賠償請求… 2月5日、2025年3月期の通期決算での最終利益が、CM出稿差し止めの影響などから、前期比73％減の98億円となる見通しだと発表したフジ・メディア・ホールディングス（HD）。…

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今後フジテレビはどのように対処すべきなのか？

経営ガバナンスの透明化と刷新

日枝久氏をはじめとする旧経営陣の影響力を排除
→ 米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが求めているように、日枝氏の辞任を含めた経営陣の刷新が必要。
→ 長期政権による弊害が指摘されているため、外部人材の登用も視野に入れるべき。
取締役会の独立性を強化
→ 現在のフジHDのガバナンス体制は、旧来の経営陣による影響が強いと批判されている。
→ 独立した監査役を増やし、外部のチェック機能を強化する。
株主総会に向けた株主対応の強化
→ 6月の株主総会では、堀江貴文氏の株取得もあり、株主側からの厳しい追及が予想される。
→ 事前に株主への説明を徹底し、株価回復のための具体策を提示する必要がある。

CMスポンサーとの関係修復

広告主の信頼回復に向けた説明責任
→ CM出稿の差し止めが相次いでいるため、広告主に対し、情報開示を徹底し、改善策を示すことが急務。
→ 企業との対話を積極的に行い、今後のリスク管理の方針を明確にする。
企業イメージの向上を図る施策
→ ネガティブな報道が続いているため、CSR（企業の社会的責任）活動の強化や、
→ コンテンツを通じた企業ブランドの再構築が求められる。

番組制作の改革と視聴者の信頼回復

視聴率低迷の原因を分析し、番組改革を実施
→ フジテレビはかつての「黄金時代」から視聴率が低迷し、
→ 特にニュース・報道番組への信頼が低下しているため、番組のクオリティ向上が必須。
報道姿勢の改善と公平性の確保
→ 偏向報道や芸能事務所との癒着が指摘されているため、報道の独立性を確保する。
→ 第三者委員会の設置など、報道姿勢の見直しを行う。
視聴者との対話を強化し、透明性を向上
→ SNSやオンラインメディアを活用し、視聴者の声を反映した番組作りを行うことで信頼回復を図る。
→ クレーム対応を強化し、視聴者からの意見を積極的に受け入れる体制を構築する。

デジタル戦略の強化

動画配信プラットフォームとの連携強化
→ フジテレビ単独での視聴率回復は難しく、**FOD（フジテレビオンデマンド）**の拡充や、
→ Netflix・Amazon Prime・TVerなどとの協力を強化することで新たな視聴層を取り込む。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進
→ 既存の地上波放送だけでなく、YouTube・X（旧Twitter）などを活用した発信を強化。
→ 若年層向けのショートコンテンツやライブ配信の活用を進める。

経営陣の説明責任とリーダーシップの発揮

迅速な経営判断と説明責任の徹底
→ 港浩一前社長の会見が批判を浴びたように、メディア企業としての説明責任を果たすことが不可欠。
→ 重要な決定は会見などで明確に伝え、情報公開の透明性を確保する。
リーダーシップの発揮と組織文化の改革
→ フジテレビの旧来の経営体制は硬直化しており、
→ 若手の意見を取り入れるなど、柔軟で開かれた経営体制へ移行する必要がある。

まとめ

フジテレビが現在の危機を乗り越えるためには、経営改革・スポンサー対応・番組制作の刷新・デジタル戦略強化が不可欠です。
特に、6月の株主総会を乗り切るためには、日枝久氏の去就や、スポンサーへの対応を明確にすることが求められます。
今後のフジテレビの動向が、日本のメディア業界全体にも影響を与える可能性があるため、迅速かつ適切な対応が求められています。