アメリカのトランプ大統領は現地時間10日、国内産業の保護を目的として、鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課す方針を正式に発表した。トランプ氏は「これは重要な決定であり、アメリカの繁栄の始まりだ」と意義を強調。これまで日本などに適用されていた例外措置を撤廃する意向を示し、EUをはじめとする各国が反発している。
これを受けて林官房長官は12日午前の記者会見で、大統領令により日本を含む全輸入鉄鋼・アルミに25％の関税が適用されることに言及し、「日本を対象から外すよう米国政府に申し入れた」と述べた。
報道の内容
25％の関税に対して「みんなどう思う？」
トランプ大統領はなぜ鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を25％に？
アメリカの貿易赤字と産業衰退への懸念
- トランプ政権は、鉄鋼・アルミ産業の衰退を「国家安全保障上の脅威」と位置づけ、国内の製造業を保護する方針を掲げていた。
- これにより、安価な輸入鉄鋼・アルミに依存する状況を改善し、国内生産を促進しようとした。
通商拡大法232条の適用
- 2017年、トランプ政権は**「通商拡大法232条」**（国家安全保障を理由に輸入制限を課すことが可能な法律）に基づき、鉄鋼・アルミの輸入がアメリカの安全保障に悪影響を及ぼす可能性があるとして調査を開始。
- 2018年3月、この調査結果をもとに、トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を課す大統領令に署名。
日本を含む各国の反発と例外措置の適用
- EUや日本、カナダ、メキシコなどは強く反発し、外交交渉を通じて一部の国には一時的な例外措置（関税免除）が認められた。
- しかし、トランプ大統領は今回「例外措置を廃止する」と発表し、日本を含むすべての国が関税対象となった。
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