与党の自民党・公明党と日本維新の会が、高校授業料の無償化について合意した。今後、具体的な制度設計や対象範囲の調整が進められる見通し。これは教育費負担の軽減や少子化対策の一環とみられる。
在日外国人も高校無償化の対象になるのか？
結論として、在日外国人の生徒も日本の「高等学校等就学支援金制度（高校無償化）」の対象になります。これは、日本国内に居住し、一定の条件を満たしている場合、日本国籍の有無に関わらず適用されるからです。
対象となる在日外国人の条件
在日外国人が高校無償化の対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。
• 在留資格を持ち、日本に居住していること
• 永住者（特別永住者含む）、定住者、日本人の配偶者など、適法な在留資格を持っている外国人は対象となる
• 技能実習生や短期滞在者など、一定の在留資格では対象外となる可能性がある
• 対象の学校に在学していること
• 日本の公立高校、私立高校、高等専門学校（高専）、専修学校高等課程などに在籍している
• 日本政府が認可した学校であること（インターナショナルスクールなど一部の外国人学校は対象外）
• 所得基準を満たすこと
• 日本人世帯と同様、世帯年収が910万円未満の場合に支援を受けられる
朝鮮学校や外国人学校は対象外？
外国人学校（インターナショナルスクールや朝鮮学校）
• 原則として、日本の「高等学校等就学支援金制度」の対象外
• これは、日本の教育カリキュラム（文部科学省認定の高等学校課程）に基づいていないため
• ただし、一部の外国人学校は認可され、支援対象となる場合もある
朝鮮学校に対する対応
• 2010年の高校無償化制度開始当初、朝鮮学校も対象とする方針が示されていた
• しかし、2013年に安倍政権下で「朝鮮学校は無償化対象外」とする決定が下された
• 朝鮮学校側はこの決定に反発し、裁判でも争われたが、最終的に国側の主張が認められた
まとめ
- 在日外国人であっても、日本の公立・私立高校に通っている場合は、高校無償化の対象となる
- 外国人学校（インターナショナルスクールや朝鮮学校など）は原則対象外
- 世帯年収910万円未満であれば、日本人と同じ基準で支援を受けられる
この制度は「教育の機会均等」の観点から運用されており、国籍に関係なく適用される点が特徴ですが、外国人学校の扱いについては引き続き議論が続いています。
